2020-02-05 第201回国会 衆議院 予算委員会 第7号
だから、来援基盤とかということをるる大臣、説明されましたけれども、全く現状に即していないと私は思っております。 もっと合理的で、普天間の今の危険な状態をこれから十二年も放置しているそんな政治を早く認識を変えていただいて、その地域に住んでいる人たちのために何が本当に必要なのかということを考えていただけるような施策を行っていただきたいと思います。
だから、来援基盤とかということをるる大臣、説明されましたけれども、全く現状に即していないと私は思っております。 もっと合理的で、普天間の今の危険な状態をこれから十二年も放置しているそんな政治を早く認識を変えていただいて、その地域に住んでいる人たちのために何が本当に必要なのかということを考えていただけるような施策を行っていただきたいと思います。
これは、両基地の緊急時の使用のために必要な施設整備について昨年十月に日米間で合意をしたというものでございますけれども、これは、まさに緊急時に築城基地、新田原基地を使うわけでございますけれども、先ほど大臣からも御答弁ありましたように、31ＭＥＵが来援基盤として普天間で機能するという点については何ら変わりはないということでございます。
○屋良委員 航空機に関しての来援基盤は九州に置きますよということですので、その機能を細かく見ていけばもう少し何か工夫できるような気になってくるわけですけれども、議事録で読んだんですけれども、政府答弁によると、普天間飛行場の機能は従来三つあったということですね。 一つは、今ここで議論をさせてもらっている来援機の受入れ機能である。もう一つは空中給油機ＫＣ１３０の運用である。
31ＭＥＵを含む沖縄の海兵隊部隊は、緊急事態の際の初動対応部隊としての役割を担うとともに、ⅢＭＥＦ司令部を始めとする在沖海兵隊が増強部隊の来援のための来援基盤になるわけでございます。このような機能を持つ海兵隊が沖縄に駐留するということは、我が国の抑止力という意味で非常に大きな意味を有しているというふうに考えているわけでございます。
○国務大臣（岩屋毅君） 先ほど申し上げたとおり、司令部も置かれておりますし、高い即応性を持っている31ＭＥＵという部隊等も置かれているわけでございまして、我が国という、我が国防衛という視点に立った場合に、やはりここが万が一の場合には米軍の来援基盤となって重要な抑止力を構成することになると、また、そういう基盤を有しているからこそ、まさに抑止という効果を生ぜしめているという考え方で申し述べたところでございます
○国務大臣（岩屋毅君） 度重なる答弁で恐縮ですけれども、司令部機能があり、また31ＭＥＵという非常に即応性のある部隊があると、さらには来援基盤にもなり得るということをもって、やはりこういった抑止力というものは今日本の守りの最前線である南西地域において非常に重要だという認識、考え方に変わりはないところでございます。
さらに、「対処」、いわゆる有事では、「日本の主体的な行動及び米軍との共同作戦をもって、これを阻止」するとして、「周辺の航空・海上優勢を確保するとともに、機動展開により作戦基盤を確立」「米軍の来援基盤の確立を推進し、更なる米軍との共同対処」などを行うと明記されています。
特に相当西を意識をして力を入れているということは、もうこれは十分なことなんですけれども、同時に、冷戦時代の我が国の防衛あるいは安全保障の基本戦略だった我が国自体の努力、これは我が国の防衛ですね、プラス米軍の来援基盤を維持をして有事に米軍と一緒に戦うんだと。特にこの二つ目の米軍の来援基盤の維持、冷戦時代でいいますとシーレーン防衛等でいろいろ相当精緻にやったわけですね。
川口外務大臣はもっと簡単に、日本政府が米軍へ陣地として使用される施設・区域をより迅速に提供できるようにするとか、緊急通行等も言っておりますが、一口に来援基盤と言っても、今説明された中でも大変なものだなと思うんですけれども、これは本当にアメリカが本格的に武力攻撃に踏み出す前に、事前に陣地をきっちりと構築するということをやるわけですね。
日本のやることとして、「日本は、米軍の来援基盤を構築し、維持する。」とあります。この米軍の来援基盤ですね、これは一体どういうものなんでしょう、ちょっと具体的に説明していただきたいと思います。事務方で結構です。
○政府参考人（守屋武昌君） このガイドラインにございます「日本は、米軍の来援基盤を構築し、維持する。」ということでございますが、日本に対する武力攻撃が発生した場合には米軍と自衛隊は共同対処するということでございます。
日本は、来援基盤を構築し、維持します。また、日米両国政府は、情勢の変化に応じて、情報収集及び警戒監視を強化するとともに、日本に対する武力攻撃に発展し得る行為に対応するための準備を行います。さらに、「日米両国政府は、事態の拡大を抑制するため、外交上のものを含むあらゆる努力を払う。」ということといたしております。
○伊藤基隆君 今の答弁をお伺いしますと、すなわち来援基盤を構築することについては、私の触れた内容についての可能性があるというふうに理解されます。 法整備は外務大臣の答弁のとおりで進められるのかと思いますが、内容の問題は別でございますけれども、そのように理解いたします。 防衛庁長官にお伺いします。
一つは、「日本は、米軍の来援基盤を構築し、維持する。」、二つは、「日米両国政府は、事態の拡大を抑制するため、外交上のものを含むあらゆる努力を払う。」、この文言が加えられておりますが、この外交上の努力の必要の確認というのは当然のことというふうに理解すればいいのかもしれませんが、「来援基盤を構築し、維持する。」はかなり重要な意味を持つのではないか。すなわち構築される米軍の来援基盤とは何か。
来援基盤の問題について従来防衛庁はおろそかにしているのではないかという御指摘があったかと思いますが、先ほども申し上げましたように、米軍の来援というものをより確実なものとすることが抑止力を高めるという我が国の防衛政策の基本に立ってみますと、大変重要であることは御指摘のとおりと認識しております。
しかし今のお答えでは、これからの来援基盤のいろんな研究成果ができても、大事だと思うけれどもなかなかできないというお話ですけれども、それはおかしいので、そのままずっと整理統合をやっていったならば、これはもういよいよいざというときにどうするんですか。全然来援基盤を確保するなんということは不可能になってくる、日本の実態からいうと。
若干時間がございますのでもう一つお願いをいたしますが、先ほどの作戦計画に関連する後方支援の問題の具体化について申し上げましたが、こういうようなことはすべて米軍の来援、助けに来る、来援基盤をつくるということに直結する話でございました。その来援基盤の主体をなすものは後方支援である、こういう観点でございます。
あなたは御心配になって発言されていましたけれども、実はあなたの言葉を借りれば来援基盤の強化、私も数年前から質問主意書でこれを追っています。